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営業事務職　求人・採用動向

上場企業の 「四半期決算開示の義務化」 や、新卒・中途採用数の増加、コンプライアンス（法令遵守）の強化 などを背景に、企業の 「管理部門」 の仕事が増加しています。 景気回復の波に乗り更なる成長を目指す企業はこぞって 「管理事務部門」 を強化しており、経理・財務・人事・法務等の事務人材 の需要が活発になっています。

経理・財務

近年の 「会計制度国際基準化」 の流れに伴い、日本でも上場企業を中心に 「経理・財務部門の増員」 を迫られている事が、 現在の求人増加の大きな流れを作り出しています。

また、企業が世界的な競争に巻き込まれる中で、欧米に発する 「数値主義」 の必要性が年々高まり、 より精密な管理会計体系の構築 が求められている事もこの状況を後押ししていると考えられます。 更には、単なる要員増のみならず、情報開示や内部監査体制強化の必要性から 「企業内公認会計士」 などの専門職需要も急激に高まっています。

通常の制度会計分野においては 「年次決算作成経験の有無」 が転職におけるボーダーライン になります。 CFOやコントローラークラス、外資系のキャリアなどを考えるのであれば、有報作成などのIR経験、SGAAPの理解、場合によってはUSCPAの取得も必要になるでしょう。 勿論、税理士・会計士クラスの資格を保有していれば言うことはありません。

人事・総務

人事分野 においては、今や定着しつつある 「成果主義制度」 の導入、コンピテンシーモデルに発する 「顕在能力主義」 への対応によるスペシャリストの求人需要増、また 「各種人事業務のアウトソーシング化」 が進む事により、経営的視点でアウトソーサーを活用するコントローラーの求人需要 などが高まっています。

総務分野においても、「株主対応・コンプライアンス対応」 などのスペシャリストを中心とした求人需要 が高まっている状況です。

中小企業においては 「給与計算・社会保険」 の実務経験、大企業においては 「採用・制度構築」 などのスペシャリティ経験 がボーダーラインになります。 総務 に関しては明確なボーダーラインはありませんが、「規程・規約関連」 や 「契約法務」 などの経験 があれば有利な転職活動を進められるでしょう。